2024 11,24 03:00 |
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2010 02,06 10:00 |
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明日の戦略-日経平均は約2カ月ぶりの安値 5日の東京市場は大幅続落。日経平均は約2カ月ぶりの安値に沈んだ。全業種下落したが、不動産、その他製品、証券商品、海運、卸売などが値下がり率上位。その一方で、ゴム、空運、小売、情報・通信、電気・ガスなどが底堅く推移した。売買代金上位は、トヨタ、ソニー、三井住友、日立、三菱UFJ、東芝など。 日経平均は寄り付き段階で10200円を下回ると、その後も下値模索の展開。2月1日につけたザラ場安値(10129円)を割り込み、昨年12月10日以来の安値となった。東証1部の値下がり銘柄数は1506(全体の89.5%)に達し、規模別株価指数はすべて下落。欧米株式市場の急落・急速な円高進行を受けて、ほぼ全面安となった。特に商品市況安で資源関連が軒並み安となったほか、国際優良株の下げ大きかった。その一方で、内需ディフェンシブ系が底堅く推移。また、前日に上方修正を発表した日立などが逆行高した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
【来週の見通し】 波乱含みの展開か。日経平均は心理的な節目の10000円をあっさり割り込むと、9500円程度まで調整する可能性もありそうだ。とはいえ、調整機関が3週間にも及んでいるため、反発しても不思議でない。そのためには、欧州のソブリンリスクの後退、米雇用統計の改善など、外部環境が好転が必須だろう。ピークを超えた主要企業の3Q決算発表は、概ね良好。市場予想に届かず急落する銘柄も散見されるが、全般的には上方修正が多いだけに、見直し買いの余地は十分にある。但し、主力輸出企業の想定為替レートは、概ね1ドル=90円・1ユーロ=130円に対して、現状は1ドル=89円、1ユーロ=123円となっており、為替相場の行方には注視すべきだろう。 また、米金融規制を巡る動きにも注意を払いたい。同規制は、銀行などの金融機関によるヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの保有や、それらのファンドへの投資や資金提供を禁止して、金融機関が過剰なリスクをとることを抑制するというもの。それだけに、「45日ルール」と称される海外ヘッジファンドによる換金売り圧力が強まる可能性がある。投資家が3月末にファンドを解約するには45日前までに申し出なければならず、2月中旬が45日ルールに該当するだけに警戒したい。また、週末にはSQを迎える。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、週末終値がSQ値を上回るか否か注目される。イベント面では、週初発表の1月景気ウォッチャー調査、12月機械受注などに注目。また、週末にはバンクーバー冬季五輪が開幕することで、スポーツ関連銘柄や薄型テレビを手掛ける家電量販店などに関心が向かうかもしれない。
外部環境の悪化を受けて、3週連続の下落となった。日経平均は約1カ月ぶり(1月4~6日以来)となる3日続伸を記録するなど堅調に推移したが、欧州ソブリンリスクや米雇用統計に対する警戒感から週末にかけて急落。5日移動平均、13週移動平均、26週移動平均などを次々に割り込み、約2カ月ぶりの安値に沈んだ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルの債務を巡る懸念の高まりを手掛かりに、4日の欧米株式市場が急落。為替相場は1ドル=88円台、1ユーロ=121円台をつけるなど、急速に円高が進行したことで投資家心理を冷やした。また、主力企業の決算発表が相次いだが、市場予想を下回る着地となる銘柄が急落するなど、選別物色の色彩を強めた。
外部環境の悪化で全面安となった。特にトヨタが商いを伴って急落したことが話題を呼んだ。リコールの具体的な対応策を発表したことで、悪材料出尽くし感が台頭したとの見方もあったが、新型プリウスでも苦情が殺到したことが明らかになると先行き不透明感が強まった。トヨタ系部品各社は好決算発表をしたが、トヨタに連れ安する形で連日の大幅安。一方、市場予想を上回る好決算を発表したホンダが上昇し、一時トヨタの株価を上回る場面もみられた。決算発表で明暗を分ける銘柄が多く、市場予想を下回った船井電機などが急落した。また、国内ユニクロの1月売上高がマイナスに転じたファーストリが大幅安となった。
国内では、12月国際収支、1月マネーストック、1月景気ウォッチャー調査(8日)、1月工作機械受注(9日)、12月機械受注、1月企業物価指数(10日)、東京市場休場(建国記念日)〔11日〕、オプションSQ、1月消費者態度指数(12日)などが予定されている。 決算発表は、浜松ホトニクス、J-オイル、三菱レイヨン、日本触媒、太陽インキ、日本製鋼所、三菱マ、DOWA、古河電気、ディスコ、サンケン電気、Uアローズ、大日スクリーン、三井住友FG、スクウェア・エニックス、セコム、アサヒビール(8日)、日揮、JT、常和HD、CCC、住軽金、荏原、日本信号ローム、日産自、ワタミ、HOYA、東京エレク、セイコーHD、大京、CSKHD(9日)、大成建設、大林組、清水建設、電通、ラウンドワン、ファンケル、鬼怒川ゴム、住阪セメ、太平洋セメ、千代建、GSユアサ、シチズンHD、エイベックス、兼松日産、東急電鉄、小田急電鉄、ニチイ学館、昭和電工、旭硝子、東海カーボン(10日)、マツモトキヨシHD、北越紀州、大陽日酸、T&Gニーズ、東京精密、損保ジャパン、東京海上HD、T&DHD、光通信、山崎製パン、昭和シェル、マブチモーター、ヤマハ発動(12日)などが予定している。 海外では、米12月卸売在庫(9日)、OPEC2月月報、中国1月貿易収支、米12月貿易収支、米1月月次財政収支、シカゴ自動車ショー〔~21日〕(10日)、EU臨時首脳会議、ベルリン国際映画祭〔ドイツ・ベルリン~21日〕、米1月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米12月企業在庫(11日)、インド市場休場、バンクーバー冬季五輪開幕〔カナダ~28日〕、リオのカーニバル(リオデジャネイロ~16日)、ユーロ圏10-12月期GDP、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数(12日)、米下院休会〔~21日〕(13日)、春節〔旧正月、中国〕(14日)などが予定されている。 決算発表は、ハートフォード、ロウズ(8日)、NYSEユーロネクスト、バイオジェン・アイデック、ザ コカ・コーラカンパニー、ウォルト・ディズニー(9日)、コンピューターサイエンス、オールステート、プルデンシャル・ファイナンシャル、トーチマーク(10日)、ラボラトリー・コープ・オブ・アメリカ、ペプシコ、マカフィー、VF(11日)、HCP、アジレント・テクノロジー(12日)などが予定している。 提供:株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ PR |
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