そろそろ“マグマ”噴出！？ 期待高まるマンション市場
DIAMOND online　2010年01月29日　週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/series/inside/10_01_30_005/

 「そろそろ回復するのではないか」。業界関係者のあいだで、こんな期待が高まっているのが、マンションの販売市場である。

　期待したくなるのも無理はない。2009年の首都圏での新規販売戸数（年間供給）は08年に比べ、16・8％減の3万6376戸（不動産経済研究所調べ）。なんと17年ぶりの4万戸割れとなり、「バブル崩壊以降で最悪の年」（業界関係者）だったからだ。ピーク時（2000年）の9万5635戸に比べ、約38％の水準である。「現在は底」と思いたいのが、心情でもあろう。

　もっとも、明るい兆しはある。

　不動産経済研究所のデータでも、09年の首都圏での新規契約率（その月の新規供給分の契約率）は、月間平均が69・7％と前年を7ポイント上回り、好調に転じたとされる水準の70％に近づいた。12月末の販売在庫も7389戸と前年比5038戸の減少。供給過剰状態は脱し、今年の新規販売戸数は約4万3000戸、18・2％増加と予測している。

　さらに、省エネルギー住宅建設などへのエコポイント制度のほか、住宅資金に関する贈与税の非課税枠拡大も“追い風”だ。

　そして、業界でささやかれているのが、“マグマ説”だ。マグマとは、市況が悪いために買い控えているという購入意欲の高い潜在顧客。これら潜在顧客は業界推定で10万～20万世帯と見られ、「一気に3兆～4兆円のおカネが動く」と予想されている。

　実際、中古マンションは品薄状態になっており、新規マンションでも「モデルルームの訪問客が増えつつある」という声も多い。

　早ければ、「3月には好転する」という見方もあり、“切望”ともいえる期待は、高まる一方である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本猛嗣）

【関連記事】
住宅投資「下げ止まりの動き」　1月の金融経済月報
J-CASTニュース　2010/1/28 15:18
http://www.j-cast.com/2010/01/28058915.html

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[8回]

Investors return to world property market
Telegraph.co.uk　9:38PM GMT 27 Jan 2010
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/constructionandproperty/7085050/Investors-return-to-world-property-market.html

Investors flocked back to the global commercial property market in the final quarter of 2009, especially emerging economies, as confidence in the global outlook stabilised.

2009年第4四半期、世界経済見通しへの信頼性が安定するなか、投資家が退去して国際的な（特に新興経済の）商業用物件の不動産市場に復帰した。

According to the latest Global Commercial Property Survey by the Royal Institution of Chartered Surveyors, investment transactions grew in 70pc of world markets in the final three months of last year.

王立公認不動産鑑定士協会（RICS）による最新の国際商業用物件調査によれば、2009年第4四半期は国際市場において投資取引が70%増加した。

The performance of Latin American and Asia was particularly strong, with London – one of the world's most active cross-border markets – also enjoying a revival.

南米及びアジアにおけるパフォーマンスは特に堅調だった。
また、世界で最も活発な国際市場の一つ、ロンドンも復活しつつある。

Simon Rubinsohn, the RICS chief economist, said: "The strength of the results contained in the survey for Latin America and Asia are a reflection of the unfolding economic recovery with many of the more developed markets likely to be hampered by the challenges resulting from the ballooning of public sector debt and need of the authorities to gradually exit from emergency monetary conditions."

RICSのチーフ・エコノミスト、サイモン・ルービンソーンは次のように語った。
「南米とアジアの調査が堅調な結果を含んでいたことは、先進市場の多くが、公共部門の債務の増大による難しい結果と、政府の金融危機対策を段階的に引き上げる必要性に苦しみそうな中での、経済回復の進行を反映している」

The net balance of Brazilian surveyors reporting a rise in transactions moved from 29pc to 61pc in the fourth quarter, while China increased from 47pc to 58pc. Expectations of an improvement in rental values –and therefore demand for commercial space for businesses – improved sharply in these countries, highlighting the confident outlook for emerging economies.

2009年第4四半期、取引の増加を報告した不動産鑑定士は、ブラジルでは29%から61%に、チリでは47%から58%に増加した。
賃貸価格の上昇予測、従って企業による商業用物件の需要の上昇予測は、これらの国々では急激に改善し、新興経済の見通しが堅調なことを浮き彫りにした。

Commercial property values fell sharply following the onset of the financial crisis, but the yields available on acquisitions are increasingly appearing attractive in a world of low interest rates.

金融危機の発生に続き、商業用物件の価格は大きく落ち込んだが、低金利環境にあって買収利益の魅力は高まっているようだ。

The UK market is also being boosted by a weak pound, which is attracting overseas investors to what are already distressed prices. As a result, 41pc of commercial property buyers in the UK in 2009 were from overseas, a ratio beaten only by Germany's 58pc.

英国市場はポンド安にも支えられており、海外の投資家を既に投げ売り水準の価格にひきつけている。
その結果、2009年に英国で商業用物件を購入したバイヤーの41%が外国人となった。
英国よりも外国人が多かったのはドイツだけだった（58%）。

This demand has helped the balance of agents fearing a fall in UK capital values to decrease from 8pc to just 1pc.

この需要により、英国の資本価値の下落を懸念するエージェントの割合は、8%から僅か1%にまで減少した。

However, agents remain cautious about the US market, where transactions fell 72pc to $35.4bn (£21.9bn) in 2009, while confidence in the United Arab Emirates has been struck by the Dubai debt debacle, the RICS survey shows.

しかし不動産会社は、2009年の取引額が72%減少して354億ドルとなった米国市場について引き続き注意しており、その一方で、UAEにおける信頼感はドバイ・ショックの影響を受けた、とRICSの調査は示した。

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　日本の不動産市場の場合、マンションは価格と立地の折り合いでしょうねぇ～
これはマンション業者も理解している処で、
割安感のあるマンション物件には買いが結構あることが判っています。

しかも政府の建築基準暖和もある･･･ってことは、コストも下げれる･･･
･･･ってことですので、マンション業者もその辺りを考慮に入れて
販売戦略を打ち出してくるでしょう。

当然、購入者側の将来のリスクは知りませんが･････
阪神淡路大震災後のマンションがどうなったかを知れば、
恐ろしくて今後建つマンションの購入は控えますけれどもねぇ～････

現行法で建ったマンションがマンションの中で一番マシ･･･ってことに
将来･･･理解される日が来ることを願う･････ことすら怖いです。
理解するということは、何かが起こるということで･････

ちなみに商業用不動産物件は、何度かブログでも言ってきているように
下げに下げましたので、今後の動きが楽しみです。