来週の株式市場、米金融規制案や国内決算で動きづらく
ロイターNEWS　2010年 01月 22日 19:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13473520100122

　来週の東京株式市場は、もみあいとなる見通し。米国の金融規制案の行方や本格化する国内企業決算、為替動向をにらみながらの展開となりそうだ。

　昨年１１月２７日の安値から２０％程度上昇したという過熱感もあり調整含みとなっている東京市場だが、海外投資家の買いは継続しているという。

　米系年金を中心とする長期マネーに加え、アジア系マネーを原資とするファンドによる日本株買いも観測されている。一方、米株市場では、好決算でも材料出尽くし感で売られるなど、全体的に利益確定売りの動きが強まっているとの見方がある。国内企業決算についても、期待が先行している分、予想通りで出尽くし感、予想下振れでは失望感が強まる可能性が指摘されている。　

　日経平均の予想レンジは１万円―１万０９００円。　

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[2回]

　市場では「年末年始にかけての急騰局面からほぼ半値押しとなり、値ごろ感が出てくるところだ。１月１５日に１万１０００円に近づいた過程で買われた主力株への押し目買い意欲は強く、下がれば買い戻しが入るだろう。１万０５００円程度がサポートラインとなるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏）との声が出ている。ただ、「今年に入っての高値水準である１万０８００円、１万０９００円では上値は重くなる半面、国内決算の結果や米国の政策に対する嫌気が強まれば、１万円近くまで下押しする可能性もある」という。

　＜海外投資家の買いは続くか＞

　今週は調整色が強まったものの、海外投資家の買いはほとんど途切れることがなかった。トヨタ自動車(7203.T)やソニー(6758.T)が高値を更新するなど、主力株にまとまった買いが入ったという。市場では「これまでアジアのアロケーションにおいて日本株比率がゼロだったファンドも少なくなく、それらのファンドが比率変更で日本株を買い始めたと聞く。銘柄選別の意識が薄く、コア３０などを無条件に買っているようだ」（国内投信）との声がきかれる。銀行、信託、個人などほぼ全ての国内投資家が売りにまわっている状況下、日本株は海外勢の買いに支えられているが、それがいつまで続くか。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「海外投資家の日本株買いも、３兆円弱に達した。更に上積みされるのかピークを越えるのか、見極める時期となるかもしれない」とみている。

　＜国内企業決算が本格化＞

　米国に続き、国内でも企業決算が本格化し、２８日、２９日が最初のピークとなる。２８日には新日本製鉄(5401.T)やコマツ(6301.T)、２９日には三菱商事(8058.T)などの商社、りそなホールディングス(8308.T)などの銀行、ＪＲ東海(9022.T)などの鉄道、日本郵船(9101.T)などの郵船と、主力企業の決算発表が集中する。

　２１日に先陣を切って発表された信越化学工業(4063.T)の２０１０年３月期の連結業績予想では、営業利益が前年比５１．５％減の１１３０億円の見通しとなった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値１２３５億円を下回り、２年連続の減益決算になる見通しとなったことから売られ、下げ止まり感がほとんど出なかったことから、市場では「上振れ期待先行で株価が上昇してきた部分が大きいだけに、出鼻をくじかれたという印象だ。決算発表でプレミアムがはく落する反応となるのか見極めたい」（国内証券）との声が出ている。

　インベストラスト代表の福永博之氏は、特に新日本製鉄、コマツの決算に注目しているという。「鉄鋼などに対する中国の堅調な需要を反映したものになるのか、非常に重要」とみている。　

　＜米政策リスクが台頭＞

　政策面では、市場の関心は国内の政策リスクから米国の政策リスクにシフトしたようだ。「昨年の新政権発足後、亀井静香郵政･金融担当相が中小企業などに対する借入金の返済猶予（モラトリアム）を法案化するとの方針を示したが、オバマ大統領の打ち出した金融規制案は、同じような現実味のなさを感じる」。複数の市場関係者から、このような声があがっている。

　オバマ米大統領は２１日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。大統領の提案は、一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容で、提案に盛り込まれたのは、

１）銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止、
２）すでに制限がある預金に加え、負債など預金以外の資金源も考慮した、金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入、
３）自己勘定取引の禁止

──など。

　市場では「マサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利したことを受けて、中間選挙を前にオバマ大統領は次々と人気取りを狙った政策案を出してくる可能性がある」（国内投信）との見方が出ている。規制・政策案の現実味にかかわらず、市場はリスク回避の姿勢になりやすいとみられている。インベストラスト代表の福永博之氏は「リスク資産である株式は売られやすい。一方、リスク回避で消去法的に円が買われやすく、円高警戒感が一層強まるかもしれない」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子）