<7736>ユニオンＨＤ上場廃止

(1) 整理銘柄指定期間
平成22年1月18日(月)から 平成22年2月18日(木)まで

(2) 上場廃止日 ：平成22年2月19日(金)

（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。
(4) 上場廃止理由 有価証券上場規程第601条第1項第20号（公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）に該当すると認めたため

（注）ユニオンホールディングス株式会社が、同社元代表取締役社長とともに、金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、大阪地方検察庁により起訴されました。
同社元代表取締役社長は、同社が平成20年2月1日に公表した第三者割当増資に際して、割当先の一部が実体のない法人であって、割り当てられた払込金を拠出する資金力が無いにもかかわらず、払込金全額が拠出される旨の虚偽の事実を公表し、更にその後の払込みに際して、新株式にかかる払込金総額約５００百万円のうち約２０５百万円は架空の払込みであったにもかかわらず、全額の払込みが完了し資本増強が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたとされています。
同社において、第三者割当の払込みに際して架空の払込みであるにもかかわらずこれを秘し会社をして虚偽の公表を行ったことは、第三者割当増資の実施に際して会社の基礎となる資本を現実のものとするうえで適切な行動がなされておらず、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で極めて悪質といえます。
これらの行為は、上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ず、自社株式について投資者に対する重大な背信行為を行ったものと認められます。
こうした状況は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められます。

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不公正資金調達の実態明らかに ユニオンＨＤ架空増資事件で
産経新聞　2009年12月28日‎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091228/crm0912282041027-n1.htm

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