明日の戦略－後場伸び悩む　来週も軟調な展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/11/06 17:26

 　6日の東京市場は反発したが、後場伸び悩んだ。業種別では、ガラス土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼などが値上り率上位。その一方で、ゴム、不動産、保険、陸運、空運などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、ＮＥＣ、東芝、三洋電、三菱ＵＦＪ、任天堂など。

　日経平均は朝方100円超上昇する場面もあったが、9850円に届かず失速。今夜の米国市場の動向を見極めたいとの見方がら、後場は戻り待ちの売りが優勢となった。東証1部の値下がり銘柄数は1115（全体の66.0％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。国際優良株が堅調な推移をみせた一方で、金融を筆頭に内需関連が軒並み安となり相場の上値をおさえた。増資観測を巡っては、ＮＥＣが商いを伴って急騰した一方、Ｔ＆Ｄは急落・メガバンクは軟調となるなど明暗を分けた。

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【来週の見通し】

　弱含みの展開が予想される。日経平均は10月6日のザラ場安値（9628円）や心理的な節目の9500円を割り込むと、9000円台前半まで下げが加速する可能性があり警戒したい。その一方で、外部環境の好転で10000円の大台や25日移動平均（10021円）を奪回できれば、再び10400円の壁にチャレンジすることも考えられよう。主力企業の決算は概ね終了したが、来週はメガバンクが決算を予定している。足元で新BIS規制への対応から、今年2度目の増資に踏み切る動き（野村ＨＤ、Ｔ＆Ｄなど）が出ている。比較的財務体質が良好な三菱ＵＦＪでさえ、1兆円規模の増資が必要との試算もあるだけに、メガバンクは決算数値よりも増資実施の有無が注目されそうだ。仮に実施となった場合、悪材料出尽くしと捉えられるのか否か注目したい。

　米国市場でNYダウが10000ドルの大台を回復したにもかかわらず、日本株の戻りが鈍い。要因は様々あろうが、海外ヘッジファンド等による換金売りとの見方もある。来週は「45日ルール」に該当する（投資家が12月末にファンドを解約するには45日前までに申し出なければならい）だけに、今週以上に売り圧力が強まる可能性がありそうだ。また、週末は「13日の金曜日」であると同時にSQ算出日に相当する。「13日の金曜日」は、災いを起こす・不吉などと称されているが、今年3月13日（金曜日）のメジャーSQ時は、前日にTOPIXはバブル崩壊後の安値を更新していた厳しい状況を覆して急反発。半年に及ぶ相場上昇の起点となった日でもある。足元で調整色を強めているが、「13日の金曜日」から相場の流れが変わる可能性もある。その意味でも、週末終値がSQ値を上回って取引を終えるか否か注目したい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。米金融不安の再燃などを背景に、東京市場にも売りが波及。日経平均は週初の大幅安で再び10000円の大台を割り込むと、5日には約1ヵ月ぶりの安値に沈んだ。6日に反発したが、戻りは限定的。上昇した2日間（4日、6日）でも、値下り銘柄数が多いなど、投資家の体感温度は相当低かったとみられる。FOMCや米雇用統計を見極めたいとの見方から様子見ムードが蔓延し、東証1部の売買代金は約1ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。この週は世界各国の金融政策に注目が集まったが、G20加盟国として金融危機後で初の利上げに踏み切った豪州中銀は、3日に政策金利の0.25％引き上げ（年3.5％）を決定し、10月に続いて2ヵ月連続の利上げを実施。一方、FRBは政策金利を長期にわたり異例の低水準に維持する方針を改めて示した。また、IMFが保有する金200トンをインド準備銀行（中央銀行）に67億ドルで売却したことを手掛かりに、NY金が最高値を更新。NY原油も80ドル台を回復するなど商品市況が
堅調だった。

【物色動向】

　相場全体の下落を受けて軟調な銘柄が多かった。自動車（トヨタ、日産）、主力ハイテク（ソニーなど）は、上方修正発表も織り込み済みとみられ、利益確定売りが膨らんだ。また、内需関連が軒並み安となり、不動産などの下げが目立った。また、ディフェンシブ系では電力などで年初来安値を更新し、ドコモは約8ヵ月ぶりに上場来安値を更新した。その一方で、貸金業規制の緩和検討報道を手掛かりにノンバンクが急騰。これまで売り込まれていた消費者金融株には買い戻しが殺到し、ストップ高する銘柄も相次いだ。また、増資を巡ってはＮＥＣが急騰、Ｔ＆Ｄが急落したほか、パナソニックが1株131円でのTOBを発表した三洋電は急落した。ネット系ではグリーが最高値を更新、ミクシィ、ＤｅＮＡが大幅高したのが際立った。

【来週の予定】

　国内では、10月携帯電話契約数（9日）、9月国際収支、10月企業倒産件数、10月景気ウォッチャー調査、10月工作機械受注（10日）、9月機械受注（11日）、米オバマ大統領が初来日〔～13日〕、天皇陛下在位20周年記念式典、10月企業物価指数、10月首都圏マンション販売、オフィス空室状況（12日）、オプションSQ、10月消費者態度指数（13日）などが予定されている。

　決算発表は、住友林業、大氣社、Ｊ－オイル、三越伊勢丹ＨＤ、常和ＨＤ、日本パーカライ、ファンケル、東邦亜鉛、住友軽金、船井電機、ローム、いすゞ、ＮＯＫ、大日スクリーン、モスフード、ケーズＨＤ、三菱総研、浜松ホトニクス（9日）、ショーボンド、日揮、ヤクルト本社、博報堂ＤＹ、テレビ東京、電通、関西ペイント、太平洋セメ、大平金、ＤＯＷＡＨＤ、ダイキン工業、ＪＵＫＩ、日本信号、ヒロセ電機、横河電機、コジマ、ワタミ、凸版印刷、青山商事、東急電鉄、ニチイ学館、スタジオアリス、ケネディクス（10日）、中外鉱業、日清紡ＨＤ、ブックオフ、ツムラ、ラウンドワン、鬼ゴム、黒崎播磨、ディスコ、荏原、千代田化工建設、タカラトミー、大京、明和地所、国際航業ＨＤ、ＣＳＫＨＤ（11日）、日水、大成建、大林組、長谷工コーポ、鹿島建設、高砂熱学、セントラル硝子、大幸薬品、伊藤忠テクノ、東理ＨＤ、キトー、三城ＨＤ、安楽亭、有楽土地、イー・アクセス、吉本興業（12日）、三井松島、ミサワホーム、三住建設、マツモトキヨシ、大陽日酸、ツガミ、ＧＳユアサ、あおぞら銀、りそなＨＤ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、ＪＡＬ、ミスミＧ、リサ・パートナーズ、サイバーエージェント（13日）などが行う予定。

　海外では、独11月ZEW景況感指数、米11月IBD/TIPP景気楽観視数、米ABC消費者信頼感指数（10日）、APEC閣僚会議〔シンガポール～12日〕、米国債券市場休場（ベテランズデー、株式市場は通常取引）、中国10月小売売上高、中国10月鉱工業生産、中国1-10月都市部固定資産投資、中国10月貿易収支（11日）、米MBA住宅ローン申請指数、米新規失業保険申請件数、米10月財政収支（12日）、ユーロ圏7-9月GDP、米9月貿易収支、米10月輸入物価指数、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）などが予定されている。

　決算発表は、ロックウェル・オートメーション、エレクトロニック・アーツ（9
日）、ＭＢＩＡ（10日）、メーシーズ（11日）、コンピューターサイエンス、コールズ、ウォルマート・ストアーズ、アプライド・マテリアルズ（12日） 、ウォルト・ディズニー、アバークロンビーアンドフィッチ（13日）などが行う予定。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ
 

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