【日本株週間展望】調整含みで10月安値攻防も、景気の踊り場警戒
Bloomberg NEWS　2009/11/06 17:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ahUnfUP8Fvw8

　11月第２週（９－13日）の日本株相場は、景気回復の持続性に対する不安から調整含みとなりそう。企業業績の発表がほぼ一巡するなど新規の手掛かり材料に乏しく、国内の政策不透明感から需給面では買い手不在の状況で、日経平均株価は10月安値の9600円台攻防となる可能性がある。

　ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「足元の米景気指標は強いものの、雇用や設備投資の動向から判断すると、来年１－３月期には景気が減速する懸念がある」と指摘、景気で相場を買う流れは一服しやすいと見ている。

　第１週（２－６日）の日経平均株価は前週末比2.4％安の9789円と、週末値としては約１カ月ぶりに１万円を割り込み、週間では２週連続の下落。週末には、国内金融機関の増資懸念の再燃が上値を抑制した。

　米国では、景気の回復基調を確認する指標が相次いでいる。米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した10月の製造業景況指数は55.7と、前月の52.6から上昇。５日には週間失業保険申請件数が予想を下回り、第３四半期の労働生産性は予想以上の伸びを示した。一部で予想を下回るケースはあるものの、足元発表される統計はおおむね良好な結果となっている。

　もっとも、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は投資家の短期的な採算ラインを示す25日線を下回って推移するなど、株価は上値の重さも意識され始めた。中央三井アセットマネジメントの寺岡直輝運用部長によると、「雇用や賃金の状況からはまだ景気が自律回復するとも言えない」といい、３月以降に株価は急激に戻ったが、「今は期待感を支えとする金融相場から業績相場へどうスイッチするかの端境期にある」と同氏は見る。

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　　　　　　　　　　　　　踊り場

　外国為替市場で１ドル＝90円近辺の円高が定着し、日本の輸出関連企業は良好な海外景気指標への反応が鈍くなっている。一方の国内では、景気の二番底懸念が高まってきた。新政権による公共投資削減などから、クレディ・スイス証券では５日に日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を下方修正。2009年度はマイナス2.8％、10年度は1.7％とそれぞれ0.5％ポイント引き下げた。同証の白川浩道チーフエコノミストによると、「回復過程の下でいわゆる『踊り場』局面が生じるとのシナリオ」という。

　第３週は日米とも目立った経済指標が少なく、政策効果が息切れした後の景気に対する不安感が継続しやすい週になる。国内の上半期（09年４－９月）業績の発表も峠を越え、企業業績の改善を織り込んだことで手掛かり材料にも乏しい。

　新光総合研究所の集計によると、５日時点では時価総額ベースで82％の企業が決算発表を終了。４－９月期経常利益は事前予想の前年同期比78％減益に対し、62％減益。また、10年３月期予想は従来の8.4％減益予想に対し、2.8％増益予想となっている。しかし、５日の取引終了後に10年３月期の連結純損失予想を従来の4500億円から2000億円に上方修正したトヨタ自動車の株価が、６日の取引で下落して終えるなど投資家の業績に対する感応度は鈍かった。

　　　　　　　　　　ジャパン・パッシング

　足元の日本株相場は、５日の米国株が大幅高となったにもかかわらず、６日のＴＯＰＩＸは小幅に下落するなど世界的な株高に乗り切れていない。東証１部の売買代金も年初から10月までの平均が１兆4310億円だったのに対し、11月に入ってからは１兆3000億円割れが継続。三菱ＵＦＪ投信運用戦略部の宮崎高志副部長は、「日本は内需が異常に弱い中で、政策の方向性が出てこない。外国人は日本を素通りしてアジアに資金を振り向けており、買い手不在の状況は深刻だ」と話している。

　日経平均は10月26日に１万397円まで戻る場面もあったが、８月31日以降の上値抵抗線に跳ね返され、その後は下値を模索。国内での政策不透明感も重しで、下値が警戒されやすくなっている。「10月下旬の戻り高値を奪回すれば、中立スタンスにいったん戻すことも考えられるが、現状では10月６日安値（日経平均9628円）を割り込んで下振れするリスクの方を警戒すべき」と、野村証券の山内正一郎テクニカルアナリストは言う。

　　　　　　　　　　　　オプションＳＱ

　一方、需給面では13日に日経225オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控える。三菱ＵＦＪ証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「11月中旬のＳＱごろまでは例年ヘッジファンドの解約請求に伴うポジション（持ち高）解消の動きが出やすい」と分析。売買エネルギーが低迷して先物に左右されやすいだけに、日経平均が10月安値を割り込むような状況となれば、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線のある9200円台までの下振れリスクがある、としていた。

　このほか日本株相場に影響を与えそうな材料は、海外で11日に中国の小売売上高や鉱工業生産、都市部固定資産投資、13日に米ミシガン大学消費者信頼感指数や米貿易収支が発表予定。国内では10日に景気ウオッチャー調査、11日には機械受注などがある。

【市場関係者の当面の日本株相場の見方】

●オフィスセントポーリア代表の馬渕治好氏
　「米国景気は自動車の販売促進策で底上げされていた部分がある。経済指標の悪化が米株相場に遅れて出る可能性もあり、米ダウ平均は１万ドル近辺でもみ合うだろう。年末のヘッジファンドの決算を控え、解約を受け付けるファンドもいくつか出ているようで需給が緩んでいる。外需頼みの日本は米自動車販売への不安や、米クリスマス商戦への不安から買いづらい。当面は下値を割れることもないが、上値も重く、年末までの日経平均レンジは9400円－１万1500円」

●ＧＣＳＡＭ・佐藤博ＣＩＯ
　「４－９月期の決算発表がひと段落、イベント終了で株価は軟調になることが多い。ただ今年は、米国企業の好決算を受けて日本株も上昇、国内企業の好決算で高止まりしており、違ったリアクションになりそうだ。一方、日本航空の再建の問題や銀行の資本規制強化の動きもあり、上値は重くなりそう。年末にかけて１万円を挟んだ小幅な展開の動きになろう」

●岩井証券の有沢正一・イワイリサーチセンター長
　「外部環境に神経質な一週間になる。米国株の乱高下が続いており、落ち着くまでは方向感が出にくい。市場エネルギーも小さく、戻りを待った売りをこなし切れないだろう。日経平均が１万円に近づく場面では上値が重くなると見る。米国ではクリスマス商戦が近づき、個人消費の動向が気になるところ。市場は米消費が思った以上に悪いのではと警戒し始めている。全体相場に動きが見られない中、発表が一巡した決算をネタに個別銘柄を物色する動きにとどまろう。日経平均の予想レンジは9700円－9900円」
記事：東京  長谷川 敏郎  Toshiro Hasegawa