2024 11,24 03:51 |
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2009 10,12 17:00 |
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日本の財界で「民主党人脈」が浮上 日本政府の経済政策のブレーンが民主党の人脈に急速に交代している。 鳩山由紀夫首相は行政刷新委員会の民間人委員に京セラの稲盛和夫名誉会長とキッコーマンの茂木友三郎会長を起用したと時事通信が7日に報じた。彼らは以前から政権交代を主張してきた財界人で、民主党政権の3大権力機関のひとつである行政刷新会議で政府の予算むだ遣い構造を改革する業務を担当する。 核心権力機関の実務構成員として抜擢された彼らは、民主党と長い間にわたり厚い関係を築いてきた財界の実力者だ。普段から「官治経済」を批判し官僚の力が強い日本の経済体質を画期的に変えるべきという持論を展開しているため、官僚らを緊張させている。 通信機器メーカーの京セラとKDDIの創業者である稲盛氏は民主党内の実力者の小沢一郎幹事長が「尊敬する財界人」と言うほどに親交が厚い。茂木氏は醤油を世界的なソースに発展させた日本の食品業界の大物で、小沢幹事長の選挙運動を直接支援し政権交代のいちばんの立役者とされている。 行政刷新委員会は最大労働団体の連合の草野忠義元事務局長と元鳥取県知事の片山善博慶応大学教授ら「反自民党」のメンバーも含まれた。 鳩山首相は先月17日に就任後初の公式業務として連合の高木剛会長と会談した席で、「政策協力と人材支援」を要請していた。 これに対し首相と財界の顔合わせは政権発足20日目に実現した。鳩山首相は6日に官邸で経団連会長団の訪問を受けた。 しかしこの日の会談は10日に中国で韓日中首脳会談を控えて訪問した中国財界関係者の表敬訪問のおかげだった。 日本の財界は不安感と不満であふれている。自民党政権と54年間二人三脚で日本の経済をリードしてきた財界の主流派が冷や飯を食わされる境遇に転落しているためだ。日本経団連は御手洗冨士夫会長が退任し次期会長を選出する。現執行部では民主党と円満な関係を結べないとの判断からだ。次期会長には中村邦夫パナソニック会長と西田厚聡東芝会長の名前が挙がっている。 日本政府はまた、別途の中枢機関である国家戦略室に民間人の資格で日本銀行の職員を構成員に抜擢するなど、脱自民党政策を加速化している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
米著名投資家ソロス氏、クリーンエネルギーに10億ドル投資へ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は10日、クリーンエネルギー関連のテクノロジーに10億ドル(約9000億円)を投資する考えを明らかにした。また、気候変動に関する新たな政策イニシアチブを創設し、向こう10年にわたって年間1000万ドルを拠出することも合わせて発表した。 ソロス氏は、12月に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開催されるコペンハーゲンで「地球温暖化は政治的な問題だ」と指摘。気候変動問題の解決に対し、世界の政治家が指導力を発揮できるかどうか不透明だと述べた。 タイのバンコクで開かれていた国連の気候変動枠組み条約特別作業部会は9日、先進国と発展途上国の間に横たわる溝を埋められないまま閉幕した。 クリーンエネルギー関連への投資について、ソロス氏は「利益の出る投資機会を探すが、気候変動問題の解決に真に貢献できる投資も求めていく」と述べた。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………
・・・・・民主党銘柄の大本命は、やはり「6971 京セラ」でしょう。 PR |
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