9/14 株式オープニングコメント
CLUB Fisco　2009年09月14日08時09分
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■円高の警戒意識の後退を見極める

　11日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は22.07ドル安の9605.41、ナスダックは3.12ポイント安の2080.90で取引を終了した。

小幅な値動きで始まったものの、昨日まで5日続伸となったこともあって利益確定の売りが広がり、午後になって下落に転じた。

セクター別では、運輸や食品・飲料・タバコが上昇する一方で半導体・同製造装置や各種金融が軟調。
ダウ構成銘柄では、バンクオブアメリカやJPモルガンチェースなど金融各社が軟調推移となった。
シカゴ225先物清算値は、ドル建てが大証比45円高の10445円、円建ては同35円安の10365円。
ＡＤＲの日本株はコマツ、日電産、ソニー、日東電、トヨタ、キヤノン、三井物、オリックスなど対東証比較（1ドル90.72円換算）で全般小安い。

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　円高に対する警戒意識は、これまでと比べて相当後退してきているとみられる。しかし、週末には1ドル90.20円までの円高場面もあり、トヨタなど国際優良株などの明確な反転がみられないと、手掛けづらいところであろう。新政権への期待による海外勢の「日本買い」が、円高につながっているとの意識に向かえば、リバウンド基調を強める可能性はあろう。そのため、自動車株、ハイテク株などの動向を横目で睨みながら、円高の警戒意識の後退を見極めることになりそうだ。

　また、鳩山代表が第93代首相に就任することから、改めて政策関連への物色に向かいやすい面はある。温暖化ガス削減方針による負担増が懸念される鉄鋼セクターなどは警戒感が増す一方、新エネルギー関連などは改めて期待感が高まる局面も到来しよう。16日に向けて閣僚人事などが固まりだす毎に、好悪材料それぞれを意識して、物色のハ行色が強まることは考えられる。基本的には、参院選を意識した国民重視の動きが強まる一方、企業への規制強化、コスト負担増の動きは強まる公算が大きく、先行き企業収益へのマイナス要因は多くなりそうである。

　そのほか、今週は大手証券で中東セミナーが開催される予定である。関連銘柄で需給妙味の大きい銘柄などには、多少のリスクを取るのも一考である。また、季刊誌発売によって、業績変化などを手掛りとした物色も期待される。
（村瀬智一）