明日の戦略－約3週間ぶりの続伸　景気ウオッチャー調査の悪化は気掛かり
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　09/08 16:57

　8日の東京市場は続伸。後場先物主導で上げ幅を拡大した。業種別では、不動産、その他金融、医薬品、電気機器、保険などが値上り率上位。その一方で、銀行、鉄鋼、輸送用機器、海運、精密機器などが軟調に推移した。売買代金上位は、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、菱地所、ＧＳユアサ、東芝など。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じたが、後場は中国株の上昇などを背景に底堅く推移。大引けにかけて上げ幅を拡大し、高値引け。約3週間ぶり（8月13～14日以来）の続伸となった。東証1部の値上がり銘柄数は951（全体の56.1％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。内需関連や資源関連が堅調に推移したほか、環境関連や新型インフルエンザ関連で急騰する銘柄も散見された。その一方で、自己資本規制強化への警戒感からメガバンクが軟調だったほか、円高進行で国際優良株の上値が重かった。また、日経平均の定期採用見送りで明暗を分ける銘柄がみられた。

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　きょうはＧＳユアサを筆頭に環境関連の上昇が目立った。直接の要因は、民主党の鳩山由紀夫代表が9月7日に、環境問題に関する会合で講演し、日本の温室効果ガス削減について2020年までに1990年比で25％削減するとした同党の中期目標を堅持する考えを明らかにしたこと。麻生首相が6月に発表した2020年までに2005年比15％削減（1990年比8％削減）するとの政府案より厳しい内容で、目標達成に向けてあらゆる政策を総動員して実現を目指すと強調した。ただ、これはマニュフェストに掲載されていたことで、新規の材料ではない。むしろ、手掛かり材料難のなか、物色の圏外に置かれていた環境関連に再び関心が集まっただけといえよう。とはいえ、為替相場が1ドル＝92円台に突入するなど、主力株が手掛けにくい状況だけに、消去法的な形で環境関連の物色が暫く続きそうだ。

　足元で改善を示すマクロ指標が多い中で、気掛かりなのは8月景気ウオッチャー調査の悪化。景気の現状判断DIが41.7（前月比-0.7pt）となり8ヵ月ぶりに低下し、2-3ヵ月先を見る先行き判断DIは44.0（前月比-0.9pt）と2ヵ月連続で低下した。中国PMIや米ISM製造業景況感指数などは、好不調の判断の分かれ目である50を上回っているが、景気ウオッチャー調査（2年強も50を割り込んだ状況）は50に届かない状況での失速となった。同調査は毎月25日から月末にかけて実施され、調査から発表までの期間が約1週間と、月次景気指標としては最も早いのが特徴。通常は、心理の改善が景気回復より1～3ヵ月先行するとされる。今回は冷夏や新型インフルエンザへの不安など特殊要因があったとはいえ、鉱工業生産などに先駆して改善がみられてきただけに、今後の景気腰折れが懸念されそうだ。あすは7月の景気動向指数が発表される。6月の景気動向指数（2005年＝100）は、数ヵ月先の景気動向を示す先行指数が79.8（前月比+2.9pt）と4ヵ月連続で上昇。過去に遡れる1980年以降で最大の上昇率を記録したが、7月も改善するかどうか注目される。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ