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2009 09,08 08:51 |
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金融規制の国際基準を決めるBIS(国際決済銀行)のバーゼル銀行監督委員会が6日、銀行の自己資本規制の強化で合意した。銀行に対し、原則的に普通株での資本増強を求めることが柱。優先株中心の資本増強を進めてきた大手銀行にとっては厳しい内容で、新たな増資を迫られる可能性がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
◆欧米有利の合意 「公的資本による普通株で自己資本を増強してきた欧米と、日本を同列に語るのはどうみてもおかしい」 欧米主導で決まった今回の合意に対し、メガバンクの幹部は不満をあらわにする。 日本は公的資金の投入を受けた1990年代末から優先株に軸足を置き、自己資本の充実を図ってきた。不良債権処理に手間取り、株価が低迷し、普通株の発行が難しかったためだ。メガバンクはその後、公的資金を完済したが、自力での資本調達は依然として優先株が多かった。 現在の中核的資本は、普通株以外に優先株や優先出資証券などが含まれ、3メガバンクの場合、現行基準による中核的自己資本比率は6月末時点で7~9%台と、基準の4%を大きく上回る。 しかし、今回のBIS会合では「中核的資本の主な形態は普通株と利益剰余金」とすることで一致した。中核的資本から優先株や優先出資証券などを差し引いた狭義の自己資本比率は、最も高い三菱UFJフィナンシャル・グループでも5.76%しかない。公的資金で普通株資本が上乗せされている海外勢に比べると、「資本が脆弱(ぜいじやく)」とみなされる懸念がある。 昨秋のリーマン・ショックを契機に、普通株中心の資本増強を求める議論が高まったのは、高い配当を約束した優先株よりも、業績によって減配や無配にできる普通株の方が安定的と判断されたためだ。
これに対し、日本側は「各国の事情を反映させるべきだ」(金融庁幹部)などと、欧米主導で進む規制の強化に反発。また、「規制を強化すれば、銀行がリスクの高い貸し出し資産を減らすため、貸し渋りが強まる」などの弊害も指摘してきた。 3メガバンクでは、規制強化をにらみ、今年に入って、三井住友フィナンシャルグループが約7900億円、みずほフィナンシャルグループも約5300億円に上る普通株中心の資本増強を実施した。しかし、欧米勢との比較からも、さらなる増強を迫られる可能性がある。 6日に公表されたバーゼルの声明には、「実体経済の回復を妨げない範囲で実施する」「規制が金融機関の経営に与える影響度の調査を年明けから実施する」と明記された。2010年の最終案とりまとめに向けて、欧米主導で進んできた議論にどこまで日本の主張を盛り込むことができるかが今後の焦点となる。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… スポーツの世界でも金融の世界でも・・・・・ 『欧米超有利』のルール適用!! この件は日本にとって非常に不利な案件です。 まぁ~でもこれはまだ第一弾だと考えて良いでしょう。 誰かさん達が、余り舐(な)めた事ばかり調子に乗って言っていると、 欧米が今、日本をどう観ているのか・・・・・ どう打開するかは知りませんが、相当ヤバイよ! PR |
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