連立交渉が決裂し、６月の再選挙実施が決まったギリシャで、国内の銀行からの預金引き出し額が14日までに７億ユーロ（約710億円）に達したことが15日、分かった。

　連立政権樹立に向けて調停を行っていた同国のパプリアス大統領が14日夜、主要政党党首らに数字を示した。地元メディアは６日の総選挙後の引き出し額だと報じている。国家の将来への不安が広がり、資産防衛に走る国民の姿が浮き彫りになった形だ。

　再選挙の結果次第ではギリシャ財政が完全に破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性も指摘される中、預金引き出しのペースが今後さらに速まることも予想される。大統領は、金融機関の経営体力が弱まっていることに懸念を示した。

　地元メディアによると、ギリシャ国内の銀行の預金残高は、今年３月時点で計約1650億ユーロ。2009年に財政危機が表面化して以来、減少傾向にある。

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先週・先々週に書いていた通り、
週足でも日足でも既にボーダーラインは割っています。
俗に言う「底抜け」に既に成っています。
近々どこかで8500円近くまで下がる事も想定内として置いて下さいませ。

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そんなわけで、おいらの知ってる事実と、誰かが世間に流したい情報が違うみたいなので、修正してみます。

おいらが知ってる警察から送られたeメールの削除依頼は2通です。
その他、封書やはがきなどは、送られていません。
その2通に関する書き込みは、削除済みです。

んで、何千件の削除依頼が云々といった報道がありますが、そのメールは財団法人インターネット協会が運営するインターネット・ホットラインセンターからのeメールなのですが、警察が送ったと誤読するように記事が書かれていますね。

良識のある報道の方々には、警察庁がどこに何を何通送って、それ以外の団体がどこに何を何通送ったのか？というのを確認してもらうとよいのではないかと思います。

ちなみに、日本は、合法か違法かの判断は裁判所が行うことになってますので、財団法人が情報を違法と決めることは出来ません。

司法によって違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律です。

従って、合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかったというだけなのですが、なぜかこういった事態になっているようですね。

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